「バーチャルオフィスって月いくらで借りられるの？」
「格安プランと高級プラン、何が違うの？」
「安すぎるサービスは逆に危険？」
バーチャルオフィスを検討する人が最初に気になるのはやっぱり 料金相場。
実際、業者によって「月500円」のプランもあれば「月2万円以上」のプランもあり、価格差はかなり大きいです。
そして、安いからといって飛びつくと、
- 郵便物が全然届かない
- 会議室が使えない
- 法人登記できない
といったトラブルにつながることも少なくありません。
本記事では、バーチャルオフィスの料金相場を徹底解説しながら、
「どんな人がどの価格帯を選ぶべきか？」
「オプション料金を含めると実際いくらかかるのか？」
「安さと安心のバランスをどう見極めるか？」
を初心者にも分かりやすくまとめていきます。
まず、バーチャルオフィスとは？（おさらい）
バーチャルオフィスとは「実際にオフィスを借りずに、住所や機能だけを利用できるサービス」です。
主な機能は次の通りです。
| 機能 | 内容 | 利用シーン |
|---|---|---|
| 住所利用 | 法人登記、名刺、HP、契約書に記載可能 | 事業の信用確保 |
| 郵便転送 | 契約書やファンレターなどを受取・転送 | 重要書類・通販対応 |
| 電話番号 | 固定番号の取得、秘書代行サービス | 企業案件・信用確保 |
| 会議室 | 打ち合わせや面談用のスペース | クライアント対応 |
| 法人登記 | 株式会社・合同会社の登記に利用可 | 法人化・銀行口座開設 |
料金プランの差は、この機能をどこまで含むか・どの程度の質で提供するかによって生まれます。
バーチャルオフィスの料金相場の全体像
バーチャルオフィスの料金は、大きく分けると 3つの価格帯 に分類できます。
「格安プラン（月500円〜1,000円台）」「標準プラン（月3,000円〜1万円台）」「高級プラン（月1.5万円〜2万円以上）」です。
それぞれの特徴を整理すると以下の通りです。
1. 格安プラン（月500円〜1,000円台）
とにかく「住所だけ欲しい」という人向け。
多くは郵便物の受取や転送がオプション扱いで、法人登記に対応していないケースもあります。
メリット
- 月額がワンコインからと非常に安い
- 名刺やHPに住所を載せるだけならコスパが高い
デメリット
- 郵便転送が有料で割高（1通数百円〜）
- 会議室利用ができない、または別料金で高額
- 登記非対応の場合が多い
利用シーン
- フリーランスで名刺用に都心住所が欲しい
- 個人ブログやネットショップで「信用のために住所を表記したい」
- 法人登記は不要で、最低限の利用で十分
2. 標準プラン（月3,000円〜1万円台）
最も利用者が多いゾーン。住所利用＋郵便転送が基本に含まれ、オプションで電話番号や会議室も利用可能。
法人登記対応のサービスが多く、コストと機能のバランスが良いのが特徴です。
メリット
- 郵便転送が標準で含まれる場合が多い
- 法人登記対応で銀行口座開設も可能
- 都心住所を使えるため信用性が高い
デメリット
- 電話番号や秘書代行は別料金になるケースが多い
- 郵便転送の頻度や回数に制限がある場合がある
利用シーン
- スタートアップ企業の立ち上げ
- フリーランスの法人化
- クライアントワークで「住所と信用」が必須なケース
3. 高級プラン（月1.5万円〜2万円以上）
「住所＋電話＋会議室＋秘書代行」がセットになっているフルパッケージ型。
大手企業や外資系との取引が多い場合や、ブランドイメージを大切にする場合に選ばれる。
メリット
- 電話秘書代行が標準で含まれ、対応品質が高い
- 会議室やラウンジなど設備が充実
- 高級感のある住所でブランディング効果大
デメリット
- 月額固定費が高いため、コスト負担が大きい
- 個人利用にはオーバースペックになりがち
利用シーン
- 大手企業との契約が多いコンサルタント
- 外資系クライアントを相手にするフリーランス
- ブランドイメージを重視する士業やクリエイター
料金帯別比較表
| 価格帯 | 月額相場 | 主な利用者層 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 格安 | 500円〜1,000円台 | フリーランス初心者、住所だけ欲しい人 | 住所利用のみ、登記不可多い |
| 標準 | 3,000円〜1万円台 | スタートアップ、法人化するフリーランス | 郵便＋登記OK、バランス良い |
| 高級 | 1.5万円〜2万円以上 | コンサル、大企業案件の多い人 | 秘書代行・会議室込み、ブランディング重視 |
オプション料金の実態
バーチャルオフィスの料金を比較するときに見落としがちなのが オプション料金。
「月額500円〜」と安く見えても、実際に必要な機能を加えると 3倍以上の費用 になるケースも珍しくありません。
代表的なオプションごとに実際の料金イメージを整理してみましょう。
1. 郵便物転送
多くの利用者が必要とする基本機能ですが、プランによって大きな差があります。
- 転送頻度別
- 月1回：無料〜数百円
- 週1回：1,000円〜2,000円程度
- 毎日転送：3,000円以上
- 転送料金
- 実費＋手数料100〜300円/通
- 大量のDMやカタログが届くと意外に高額に
- その他機能
- 封筒スキャン通知：月500円〜1,000円程度
- 不要郵便物の破棄依頼：無料〜500円/件
注意点
安いプランは「月1回まとめて転送」しか選べないケースが多いので、
契約書や請求書が遅れると仕事に支障をきたします。
2. 電話番号・転送電話
「固定番号（03番号など）があるかどうか」で信用は大きく変わります。
- 電話番号取得
- 1,000円〜2,000円/月
- 転送電話（携帯へ転送）
- 1,500円〜3,000円/月
- 通話料は実費で利用者負担
- IP電話アプリ利用
- 500円〜1,000円/月
- 外出先でも番号を使えるのが便利
注意点
格安プランでは電話番号自体が含まれないため、必要に応じて追加契約が必須になります。
3. 秘書代行（電話対応）
特に法人やフリーランスが「会社感」を出したいときに有効。
- 基本料金
- 3,000円〜5,000円/月
- 対応件数
- 30件まで：基本料金に含まれる
- 追加：100円〜200円/件
- 内容
- 受電内容をメール転送
- 指定内容によって転送・折り返し
注意点
対応品質は業者ごとに差が大きいので、サンプル応対を確認できる業者がおすすめです。
4. 会議室利用
「会議室付き」と表記があっても無料ではないケースが大半です。
- 料金相場
- 1時間：500円〜2,000円程度
- 高級サービスではラウンジ利用込みで月額数千円〜
- 利用ルール
- 事前予約必須
- 利用者が多い住所では予約が取りにくいことも
注意点
「会議室付き＝いつでも自由に使える」わけではないので、予約システムの有無は要確認です。
5. 法人登記料
多くのバーチャルオフィスは法人登記対応ですが、初期費用として別料金がかかる場合があります。
- 初期登録料：5,000円〜1万円程度
- 登記住所利用料：月額に含まれるケースと、別途月数千円の加算があるケース
まとめ：オプションで実際の総額はこうなる
例えば「月額1,000円」の格安プランに以下を追加した場合：
- 郵便週1転送：1,500円
- 電話番号取得：1,500円
- 秘書代行：3,500円
- 会議室利用：月2回で2,000円
→ 合計で月額 8,500円 に跳ね上がります。
つまり、「安さだけで選んで後からオプションを足す」よりも、
最初から必要機能込みの標準プランを選んだ方がトータルで安いケースが多いのです。
どんな人がどの価格帯を選ぶべきか？
バーチャルオフィスは「安ければ良い」わけでも「高ければ安心」なわけでもありません。
重要なのは 自分の事業スタイルに合った価格帯を選ぶこと。
ここでは代表的な利用者タイプ別におすすめプランを整理します。
1. フリーランス初心者・副業ワーカー
おすすめ：格安プラン（月500円〜1,000円台）
- 名刺やポートフォリオに都心住所を載せたい
- クライアントに住所を伝える必要があるけど法人登記は不要
- 郵便物はほとんど届かない
こうしたケースなら格安プランで十分。
ただし、将来法人化の可能性がある人は 「登記対応かどうか」だけは要確認 です。
2. フリーランス中級者・法人化を検討している人
おすすめ：標準プラン（月3,000円〜1万円台）
- 案件の単価が上がり、法人契約を求められることが増えた
- 郵便物のやり取りが発生する
- クライアントワークで「信用ある住所」が必要
この層は最も標準プランがマッチします。
郵便転送＋登記対応を抑えつつ、必要に応じて電話番号を追加するのが鉄板。
3. スタートアップ・小規模法人
おすすめ：標準〜高級プラン（月1万円〜2万円前後）
- 銀行口座開設や資金調達を見据えている
- 採用活動を行いたい
- 投資家や取引先からの信用が重要
この場合は 会議室や電話秘書代行を備えたプラン が望ましいです。
スタートアップは「信用」と「スピード」が命。
高級プランで都心一等地の住所を使うことでブランド力も増します。
4. 大手企業案件を扱う士業・コンサルタント
おすすめ：高級プラン（月1.5万円〜2万円以上）
- 大手企業・外資系との契約が多い
- クライアントとの会議が頻繁に発生
- 電話秘書代行の品質を重視
この層は フルパッケージ型 が最適です。
コストは高いですが、会議室や秘書代行が標準で含まれ、契約の安心感に直結します。
5. クリエイター・インフルエンサー
おすすめ：標準プラン＋必要オプション
- 特商法表記に住所が必要
- ファンやスポンサー対応で郵便物が多い
- 電話番号までは不要な場合もある
この層は標準プランをベースに、郵便オプションを厚めにするのがおすすめ。
活動スタイルに応じて、電話番号や会議室を追加していくのが効率的です。
利用者タイプ別のおすすめプランまとめ表
| 利用者タイプ | おすすめ価格帯 | 理由 |
|---|---|---|
| 副業・初心者 | 格安プラン（500円〜） | 名刺・HP用に最低限の住所だけ欲しい |
| フリーランス中級者 | 標準プラン（3,000円〜1万円） | 郵便＋登記対応が必要 |
| スタートアップ | 標準〜高級プラン（1万円〜2万円） | 会議室・秘書代行で信用確保 |
| 士業・コンサル | 高級プラン（1.5万円〜2万円以上） | 大手案件での安心感が必須 |
| クリエイター・インフルエンサー | 標準プラン＋オプション | 特商法表記・郵便対応が中心 |
まとめ｜料金相場とサービス内容を正しく見極めよう
バーチャルオフィスは「安さ」だけで選ぶと失敗するサービスです。
バーチャルオフィスの格安プランは魅力的に見えますが、郵便転送や会議室利用を追加すると結局高くついたり、
法人登記ができずに後から住所変更が必要になったりと、隠れたコストやリスクが潜んでいます。
一方で、高級プランは確かに安心感がありますが、個人や小規模事業者にはオーバースペックな場合も。
大切なのは、自分の事業ステージや利用目的に合ったプランを選ぶこと。
- 副業・フリーランス初心者 → 格安プランで住所だけ
- 法人化を見据えるフリーランス → 標準プランで郵便＋登記対応
- スタートアップ → 標準〜高級プランで会議室・秘書代行込み
- 士業・コンサル → 高級プランで安心感を重視
- クリエイター・インフルエンサー → 標準プラン＋郵便オプション
こう整理すると、無駄なコストを抑えつつ、必要な信用や機能を確保できます。
最後に
バーチャルオフィスは「住所を借りるだけのサービス」ではありません。
信用を補い、活動を広げるためのインフラです。
料金相場を理解し、自分に合ったサービスを選べば、
少ない投資で大きなリターンを得ることができます。
「安さ」か「安心」か、どちらかを取るのではなく、
自分にちょうどいいバランスを見極めることこそが成功のポイントです。